よくあるご質問

【確定申告】妻が契約者である生命保険契約について夫が保険料を支払っている場合、夫が支払った保険料は夫の生命保険料控除の対象となりますか？

生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人のすべてをその保険料の払込みをする者またはその配偶者その他の親族とするものをいい、契約者が誰であるかは要件とされていません。したがって、この要件が充たされている限り、保険料を支払った夫の生命保険料控除の対象になります。

【確定申告】年受給者でも確定申告必要でしょうか？

年金受給者は原則、確定申告が必要です。それは、年金も「所得」の一種であり、所得税と住民税の課税対象となるからです。

ただし、高齢者に負担をかけないようにするため、「確定申告不要制度」というものがあります。この制度の条件に当てはまる場合、特別な手続きの必要なく確定申告が不要になります。

続きを読む

確定申告不要制度とは、「公的年金の収入金額の合計額(2か所以上ある場合は合計額)が年400万円以下」で、「公的年金がすべて源泉徴収の対象」かつ「公的年金等に係る雑所得以外の所得が年20万円以下」である場合、確定申告が不要になる制度のことです。
「公的年金等」とは、国からもらえる年金や退職年金のことを言い、所得税のくくりでは「雑所得」と呼ばれるものです。それ以外の所得、たとえばアルバイトによる収入や株式投資による利益が年20万円以上ある場合、上記の条件には当てはまらなくなります。

条件に当てはまらない場合は、確定申告をする必要があります。

公的年金が400万円を超える場合や、アルバイトなどの収入が20万円を超える場合は、確定申告をする必要があります。また、外国の公的年金の支給を受けている方は、源泉徴収の対象にならないため、この場合も確定申告が必要です。

 

閉じる

【消費税】インボイス制度スタート後の消費税申告状況について

　国税庁は、令和5年分の所得税等、消費税の確定申告状況を公表しています。令和5年10月からインボイス制度が導入されたことを受け、令和5年分の個人事業者の消費税の申告件数は、前年分から91万7千件増えて197万2千件（前年比86.9％）となった。免税事業者からインボイス発行事業者になった人は104万8千人だった。

続きを読む

１.インボイス制度スタート後の消費税の確定申告状況

令和5年分の所得税確定申告は、インボイス制度がスタートして初めての確定申告だったが、個人事業者の消費税申告件数は、免税事業者から新たに課税事業者に転換したことにより、全体としては前年分の105万5千件から91万7千件増え、197万2千件（対前年比＋86.9％）と大幅に増加した。また、申告納税額も、前年分の6,277億円から9.1％増え6,850億円と増加している。

２.「2割特例」適用の申告者73万4千人

国税庁の発表によると、5年中にインボイス発行事業者になった者は197万6千人いるが、そのうち、期限内申告したものは約9割に当たる174万4千人とかなり高い数字となっている。

インボイス発行事業者の登録者の中には、同5年中に申告すべき取引等がなく、消費税の申告義務がない者も含まれており、インボイス発行事業者のうち消費税の申告義務が基本的にあると考えられる者の申告状況を見てみると、約94％の納税者が期限内に消費税申告を行っている。例年の申告状況は約 85～90％となっていることから、この数字はかなり高いことが分かる。

さらに消費税の申告状況を詳細に見ていくと、インボイス制度がスタートして免税事業者からインボイス発行事業者になった者は104万8千人に上るが、そのうち期限内に申告したものは約84.5％の87万5千人に上る。国税庁のインボイス制度の周知徹底が実った形だ。国税庁では現在、課税事業者で申告書の提出がないものには「お尋ね」「行政指導」をするなりして期限後申告を奨励している。

なお、免税事業者からインボイス発行事業者になった者のうち、2割特例を適用した申告者数は73万4千人で、83.9％となっている。2割特例は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者になった者を対象に、納付税額を売上に係る消費税額を2割にできる特例。2割特例を適用できる期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間となっている。

 

閉じる

【消費税】輸出免税とは？

事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。

しかし、販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されます。これは、内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。

続きを読む

免税される輸出取引の範囲

課税事業者が次のような輸出取引等を行った場合は、消費税が免除されます。

（1）国内からの輸出として行われる資産の譲渡または貸付け

（2）国内と国外との間の通信または郵便もしくは信書便

（3）非居住者（注）に対する鉱業権、工業所有権、著作権、営業権等の無体財産権の譲渡または貸付け

（4）非居住者（注）に対する役務の提供

ただし、非居住者（注）に対する役務の提供であっても、国内に所在する資産に係る運送や保管あるいは国内における飲食や宿泊のほか、これらに準ずるもので当該非居住者が国内において直接便益を享受するものについては免税とされる輸出取引にはならず、消費税が課されます。

（注）ここでいう　「非居住者」とは、外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号に規定する非居住者をいいますので、本邦内に住所又は居所を有しない自然人及び本邦内に主たる事務所を有しない法人が該当します。なお、非居住者の本邦内の支店、出張所その他の事務所は、法律上の代理権があるかどうかにかかわらず、その主たる事務所が外国にある場合においても居住者とみなすこととされています。

免税の適用を受けるための証明

輸出免税の適用を受けるためには、その取引が輸出取引等である証明が必要です。

輸出取引等の区分に応じて輸出許可書、税関長の証明書または輸出の事実を記載した帳簿や書類を整理し、納税地等に7年間保存する必要があります。

区分 （上記「免税される輸出取引の範囲」における取引）	保存すべき証明書類等
(1)のうち輸出の許可を受ける貨物の場合	輸出許可書 （税関長が証明した書類）
(1)のうち郵便物として輸出する場合 （当該資産価額(注１)が20万円超のとき）	輸出許可書 （税関長が証明した書類）
(1)のうち郵便物として輸出する場合 （当該資産価額(注１)が20万円以下で、小包郵 便物（注２）またはＥＭＳ郵便物（注２）のとき）	日本郵便株式会社から交付を受けた当該郵便物の引受けを証する書類および発送伝票等の控え（以下の事項が記載されたもの） イ 輸出した事業者の氏名又は名称及び住所等 ロ 品名並びに品名ごとの数量及び価額 ハ 受取人の氏名又は名称及び住所等 ニ 日本郵便株式会社による引受けの年月日
(1)のうち郵便物として輸出する場合 （当該資産価額(注1)が20万円以下で、通常郵 便物（注２）のとき）	日本郵便株式会社から交付を受けた当該郵便物の引受けを証する書類（品名並びに品名ごとの数量及び価額を追記したもの）
(2)の取引の場合	帳簿または書類で一定事項が記載されたもの
(3)、(4)の取引の場合	契約書その他の書類で一定事項が記載されたもの

（注1）この輸出する場合の資産価額とは、FOB価格（※）であり、原則として当該郵便物の現実の決済金額（例えば、輸出物品の販売金額）となります。輸出の時における資産価額が20万円を超えるかどうかの判定は、原則として郵便物１個当たりの価額によります。例えば、郵便物を同一受取人に２個以上に分けて差し出す場合には、それらの資産価額の合計額により判定します。

※　FOB（Free　on Board）価格とは、インコタームズ（国際貿易取引条件）のひとつで、本船渡し条件の価額をいいます。

（注2）万国郵便条約第一条に規定する「小包郵便物」「EMS郵便物」「通常郵便物」をいいます。

なお、輸出免税の適用に必要な輸出許可書等には、これらの書類に係る電磁的記録を含みます。

輸出取引は消費税が免除されますが、それに対応する課税仕入れには消費税および地方消費税の額が含まれています。この課税仕入れの金額には、商品などの棚卸資産の購入代金のほか、その輸出取引を行うのに必要な事務用品の購入や交際費、広告宣伝費などの経費なども含まれます。

そのため、輸出の場合には、課税仕入れに含まれる消費税および地方消費税の額は申告の際に仕入税額の控除をすることができます。

（注）適格請求書等保存方式の下、仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、一定の事項が記載された帳簿および請求書等（適格請求書等）を保存する必要があります。

閉じる

【法人税】減価償却とは？

減価償却は、事業で使用する固定資産をそれぞれの耐用年数に応じて取得価額を分割し、経費計上する会計処理の方法です。

固定資産とは、費用化に1年以上かかる資産を指し、代表的な固定資産としては土地や建物、機械設備などが挙げられます。このうち、建物や機械設備、車両など、年月の経過とともに価値が減少していく資産を、減価償却資産（償却資産）といいます。

一般的に、事業のために購入した物品については、損金（経費）として計上する必要があります。しかし、減価償却資産については、購入した年に全額を費用計上できるわけではありません。一定額以上の減価償却資産については、その購入費をすべて当年度の費用として計上することはせず、原則としては一定の期間（耐用年数）に応じて分割して経費計上する減価償却を行います。

資産を使用する過程で減耗や機能低下が発生するなど徐々に価値が減少し、耐用年数が経過すると当初の購入価額に見合う価値をほぼ使い果たすという前提で行われる会計処理が、減価償却となります。

＜耐用年数の考え方と確認方法＞

減価償却を行うには、資産ごとの耐用年数を把握する必要があります。この耐用年数の考え方は、会計上と税法上で異なります。

続きを読む

会計上の耐用年数は、資産の使用方法や使用頻度などを踏まえて、それぞれの企業が個別に設定できます。同じ設備について、A社は頻繁に使うので耐用年数を２年、B社ではそれほど使わないので耐用年数を５年と考えたとしても、実態に即していれば会計上の問題はありません。

しかし、税金の計算をするときに、企業ごとにそれぞれ違った耐用年数を設定していると、課税の公平性が崩れてしまいます。そのため、税法上では、減価償却資産の種類や構造、用途などによって一律の耐用年数が決められているのです。税法上定められている耐用年数を、法定耐用年数といいます。

なお、会計と税務で減価償却資産の耐用年数が異なると処理が煩雑になるため、実務においては、会計上も税法上の法定耐用年数に合わせて減価償却を行うことが一般的です。

＜減価償却を行う目的＞

減価償却を行う大きな目的は、費用と収益を正しく対応させることです。そもそも固定資産は長期間にわたって使用される資産であり、取得した年だけではなく、それ以降も継続して収益に影響を与え続けるものです。

ところが、固定資産を取得した年に一括して費用計上してしまうと、その資産が複数年にわたって実際に収益に与えた影響が会計に反映されず、経営状況を適切に把握できなくなります。そのため、年月の経過とともに価値が減少する固定資産の取得価額を使用可能期間内に配分し、収益と正しく対応させていく必要があります。

また、減価償却には、課税の公平性を確保するという目的もあります。減価償却の仕組みがなければ、利益が大きくなった年に固定資産を取得して費用を一括計上し、税負担を軽くすることが可能になります。

そのような事態を避けるため、法人税を計算する際に各事業年度に費用計上できる減価償却費は、「減価償却資産の取得価額を法定耐用年数に応じて計算した償却限度額まで」と決められています。

＜減価償却を行わないと経営状態の把握が困難となります＞

減価償却を行わないと会社の経営状態を正しく把握できなくなり、金融機関の融資審査等において悪影響を及ぼす可能性があります。法人税法上、減価償却の計上は任意であるとはいえ、節税及び適正な会計処理を行ううえでも、減価償却を行う方が望ましいです。

減価償却の扱いは、個人事業主と法人で異なります。個人事業主の場合は、減価償却は原則として義務（強制償却）となります。そのため、減価償却の対象となる資産を取得した際は、所得税の確定申告において、法定耐用年数に応じた減価償却を行わなければなりません。

それに対して法人の場合は、0円から償却限度額までの範囲で任意の金額を減価償却費として計上できます。これを任意償却といいます。たとえ減価償却を行わなくても、税法上問題があるわけではありません。

減価償却をしなかった場合に、翌期に2年分の減価償却費を計上できることはありません。法人が減価償却を行わないと、その分計上できる損金が少なくなり、税負担が増えることとなります。

閉じる

【贈与税】贈与とは？

「贈与」とは、民法第549条において『当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる』と規定しています

つまり、贈与とは、贈与者から受贈者に対して無償で財産的出捐をすることを目的とする諾成契約といえます

【法人税】申告期限いつまで？

法人税の確定申告は事業年度ごとに行うもので、申告期限は事業年度終了の日（決算日）の翌日から2ヵ月以内です。この間に納めるべき法人税額を申告し、納税まで完了する必要があります。

申告期限・納付期限が土曜日、日曜日、祝日などであれば、その翌平日が期限です。もし、期限に遅れた場合は、加算税や延滞税などのペナルティが課される場合があります。

【贈与税】贈与税の申告と納税の期限は？

贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までにすることになっています。

納税が期限に遅れた場合は、その遅れた税額に対して延滞税がかかるのでご注意ください。

【相続税】申告・納税の期限はいつまで？

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内に行うことになっています。

続きを読む

例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。

なお、この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限とみなされます。申告期限までに申告をしなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で申告をした場合には、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。

相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地を所轄する税務署ではありません。

相続税の納税は、上記の申告期限までに行うことになっています。

閉じる

【顧問税理士】顧問税理士へ依頼するメリットは？

１．本業への専念を実現

顧問税理士と契約することで、税務業務に手を付ける必要がないため、本業に専念できます。

企業を経営していると、税務業務以外にもやらなければならない業務が多々あります。
本業に加えて複雑かつ時間のかかる税務業務までおこなえば、時間を取られて本来おこなうべき仕事に手が回らないことも多いでしょう。

顧問税理士へ依頼すれば本業へ100％注力でき、税務業務に頭を悩ます時間が劇的に減らすことができます。

続きを読む

２．タイミングよく節税対策を実現

顧問税理士と契約を結ぶと、節税対策となるタイミングよく効果的なアドバイスや方法を得られます。

本来なら節税できる項目があったとしても、税の知識がなければ、税務申告のときに気づかず手続きを進めてしまうこともあります。
しかし顧問税理士と契約していれば、より節税効果の高い方法を教えてもらえるだけでなく、業務まで担ってくれるので節税対策を実現できます

また節税対策は年度末におこなってもあまり効果的でなく、どれだけ早い段階から始めるかが重要です。
本来節税できるところを見逃していれば、顧問税理士からの指摘によって、これまでよりも資産を残すことも可能となります。

３．税務調査への不安が減少

顧問税理士と契約していると税務調査が入ったときに、立ち会いや専門知識にもとづいた対応をしてもらえるため非常に心強いです。

税務調査では調査対象となった企業へ調査官が出向き、書類を確認しながら正しく税務申告がおこなわれているかについて確認します。
顧問税理士と契約していない場合は調査官との対応を直接行うこととなり、細かく専門的な質問に回答する必要があります。
税務調査へ立ち会えるのは税理士だけであり、自社のことをよく理解している顧問税理士と契約していれば、調査が入っても不安は少ないでしょう。

４． 書類を正確に作成・提出

顧問税理士と契約すると、正しい知識をもとに書類を作成・提出できます。

税務書類には、確定申告書や決算書などさまざまな種類があります。税理士へ依頼せずにご自身で作成することも可能です。
しかし税務書類を作成するには専門的な用語が多く、税に関する知識がなければ作業が滞ってしまう可能性があり、だれでも簡単にできるとは限りません。

せっかく書類を作ったとしても内容が適切でなければ、税務署からの指摘を受ける可能性や場合によっては追徴課税などのリスクも伴います。
顧問税理士へ依頼すると正確な書類を作成してもらえ、なおかつ提出まで依頼できるので、自分でおこなうよりも負担が少なく安心です。

また、正確な申告書は金融機関の印象も良くなる効果も期待できます

５．経営に関する相談が可能

顧問税理士との契約によって、第三者の立場から意見をもらえます。

事業を経営していると、資金繰りやコスト削減・節税対策など多くの悩みが発生するでしょう。
しかし1人で抱えるより、顧問税理士へ相談した方が、多角的視点で経営問題と向き合えます。
たとえば顧問税理士なら事業の売上や経費などをもとに、資金や業績を客観的に把握できる資料の作成が可能です。

また、税金対策を含めた、今後の堅実的な経営計画の作成も依頼できます。
数字という根拠のある指標を使ったこれらの資料によって事業の状態や変化がわかり、今後どのように企業を成長させていくべきか、顧問税理士と具体的に相談できるでしょう。

顧問税理士と契約すると、詳細な資料をもとに経営の分析や診断経営に関する相談ができるので、心強いといえます。

閉じる