個人事業主・不動産賃貸業を営む個人・不動産の譲渡による利益がある個人や、一定の受取保険金がある個人は、その年の1月1日から12月31日までの課税期間内の収入・支出、医療費や寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定し税務署に対して納税申告の手続きを行う義務があります。

申告時期は、毎年度、翌年2月16日から3月15日までの1ヵ月間に行う必要があり、期日が土曜日・日曜日と重なる場合は順次繰り下げ、月曜日までとなります。