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東京都中央区日本橋の税理士事務所「持田税務会計事務所」では、皆様からのご相談をお待ちしております。どんなに些細なご質問に対しても税理士の立場から最も良いと思うご回答・ご提案をさせていただきます。

「総合」税務支援サポート

「総合」税務支援サービス(顧問契約:税務相談/月次決算サポート/節税提案/キャッシュフロー改善・資金調達)

定期的な財務データチェック・月次決算サポートや税務相談に加え、下記の事項も顧問契約の対象です。

  • 基本的な節税のご提案に加え、業種特有の節税方法がある場合、追加のご提案を行います。
  • 決算前の利益・税額予測、納税資金準備に関するご相談。
  • キャッシュ対策や売掛金の与信管理、強い財務体質の作り方などのご提案を行います。
  • 金融機関に強い決算書の作成、資金調達の方法や手順などのご提案を行います。

◆顧問契約の内訳について(基礎事項から重要事項に至るまでの流れのご説明)

基礎事項である記帳・試算表作成、および税金申告・納付を正確、且つ迅速に行うために、税務データを早期に入力するためのフローの構築をご提案させていただいております。このフローの構築方法は、法人様により異なりますが、確立することで月次での試算表も早い段階で作成することができるため、未来予測がしやすくなり、結果的に経営戦略のご提案の幅を広げることができます。
また、明確な経営戦略は事業計画を立てる上でも必要不可欠です。弊所では経営戦略のご提案だけに留まらず、事業計画や株主総会対策等も含めたサポートまで行わせていただきます。

顧問契約による段階的なサービス図

起業時のモデルケース

◆基礎事項(STEP1)記帳・試算表作成/税金申告・納付

毎月の財務データチェック、および記帳指導を行います。顧問契約の初月は弊所にて記帳代行を行わせていただき、会計ソフト上での勘定科目や補助科目等の調整も合わせて行わせていただきます。(会計ソフトの種類に関するご相談もお受けしております。)

起業されたばかりで記帳に不慣れな方には、経費削減や経営に早く慣れていただく意味でもご自身による記帳(財務データの入力)を特にお勧めさせていただいております。

但し、記帳量の増加や、本業に集中する時間をより多く確保されたい場合には、オプションにて記帳代行サービス(ご訪問による記帳支援や資料丸投げのフルアウトソース型など)をご活用いただくことも可能です。(記帳量やお打ち合わせの内容から、弊所判断にて記帳代行サービスをご提案させていただく場合もございます。)

また、税務関連の書類作成や申告など、下表に関するサポートも基礎事項に含まれておりますので、申告漏れなどのリスクを回避できると共に、本業に集中する時間をより多く確保することができます。

税金・社会保険料の申告・納付年間スケジュール

決算期が3月の場合の、1年間の税金と社会保険料等の申告・納付スケジュールは以下の通りです。

4月 固定資産税の納付
5月 税務申告及び納付
法人税/地方税(地方法人特別税・法人住民税・法人事業税)/消費税・事業所税(一定の法人のみ)
6月 労働保険料の申告及び概算納付(例年7月10日まで)
*納期の特例を適用している場合は法人税・地方税(地方法人特別税・法人住民税・法人事業税)の納付/住民税の納付
7月 労働保険料の申告及び概算納付(例年7月10日まで)/固定資産税の納付
*納期の特例を適用している場合、源泉所得税の納付
8月 *消費税の中間申告がある法人はこの月に行います。
11月 *法人税・地方税・消費税の中間申告がある法人はこの月に行います。
12月 年末調整/固定資産税の納付
*納期の特例を適用している場合は住民税の納付
1月 支払調書/源泉徴収票・給与支払報告書の提出及び交付/償却資産税の申告
*納期の特例を適用している場合、 源泉所得税の納付
2月 固定資産税の納付
*消費税の中間申告がある法人はこの月に行います。
3月 決算月

*毎月10日 源泉所得税の納付/住民税の納付(納期の特例の場合を除きます)
*毎月末 社会保険料の納付

◆重要事項(STEP2)未来予測・経営戦略

月次試算表、およびお打ち合わせ時のヒアリング内容を考慮した結果、改善が可能と判断した際には随時ご提案を行わせていただきます。その際には、段階的に新しいフローの導入を行っていただき、徐々に理想的なカタチになるようにサポートさせていただきます。
例えば、納税資金準備の健全化が必要な場合は、外部資金の導入検討から、返済と内部積立の両立、返済分を納税資金としつつ内部積立、キャッシュフローの充実といった段階的なご提案などを状況に合わせて行わせていただきます。

その他、節税(小規模企業共済/分社経営/特別控除など)のご提案、および資金調達などに関しましても、銀行からの融資や本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)、商工組合中央金庫、中小企業事業等からの融資、公的機関を利用した融資や、補助金・助成金の活用など様々な方法がございますので、状況と規模に合わせてご提案を行わせていただきます。

◆重要事項(STEP3)事業計画

仮に御社に経理部長クがいらっしゃらない場合、それと同程度以上の業務サポートを行わせていただきます。
具体的な事例といたしましては、事業計画作成のサポートや、株主総会対策なども行わせていただいております。

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