よくあるご質問

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【所得税】一時所得とは？

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

一時所得には、次のようなものがあります。

（1）懸賞や福引きの賞金品（業務に関して受けるものを除きます。）

（2）競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。）

（3）生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます)や損害保険の満期返戻金等

（4）法人から贈与された金品（業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除きます。）

（5）遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

（6）資産の移転等の費用に充てるため受けた交付金のうち、その交付の目的とされた支出に充てられなかったもの

【贈与税】贈与税がかからない財産はありますか？

贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産については贈与税がかからないことになっています。

1 法人からの贈与により取得した財産

贈与税は個人から財産を贈与により取得した場合にかかる税金であり、法人から財産を贈与により取得した場合には贈与税ではなく所得税がかかります。

2 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの

ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、治療費、養育費その他子育てに関する費用などを含みます。また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。

なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

3 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う一定の者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

4 奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるもの

5 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人またはその人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

6 公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運動に関し取得した金品その他の財産上の利益で、公職選挙法の規定による報告がなされたもの

7 特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権

国内に居住する特定障害者（特別障害者または特別障害者以外で精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるなどその他の精神に障害がある者として一定の要件に当てはまる人）が特定障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権を取得した場合には、その信託の際に「障害者非課税信託申告書」を信託会社などの営業所を経由して特定障害者の納税地の所轄税務署長に提出することにより、信託受益権の価額（信託財産の価額）のうち、6,000万円（特別障害者以外の者は3,000万円）までの金額に相当する部分については贈与税がかかりません。

8 個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

9 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

10 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

11 直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

12 相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産

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【法人税】事業年度とは？

法令又は法人（人格のない社団又は財団を含む。）の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるものに定める法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（会計期間）をいいます。

事業年度の期間が1年を超える場合には、各事業年度開始の日から1年ごとに区分した期間を一事業年度とみなし、最後に端数が生じた場合はその端数を一事業年度とすなります。

【確定申告】妻が契約者である生命保険契約について夫が保険料を支払っている場合、夫が支払った保険料は夫の生命保険料控除の対象となりますか？: 生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人のすべてをその保険料の払込みをする者またはその配偶者その他の親族とするものをいい、契約者が誰であるかは要件とされていません。したがって、この要件が充たされている限り、保険料を支払った夫の生命保険料控除の対象になります。

【確定申告】年受給者でも確定申告必要でしょうか？: 年金受給者は原則、確定申告が必要です。それは、年金も「所得」の一種であり、所得税と住民税の課税対象となるからです。

ただし、高齢者に負担をかけないようにするため、「確定申告不要制度」というものがあります。この制度の条件に当てはまる場合、特別な手続きの必要なく確定申告が不要になります。

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確定申告不要制度とは、「公的年金の収入金額の合計額(2か所以上ある場合は合計額)が年400万円以下」で、「公的年金がすべて源泉徴収の対象」かつ「公的年金等に係る雑所得以外の所得が年20万円以下」である場合、確定申告が不要になる制度のことです。
「公的年金等」とは、国からもらえる年金や退職年金のことを言い、所得税のくくりでは「雑所得」と呼ばれるものです。それ以外の所得、たとえばアルバイトによる収入や株式投資による利益が年20万円以上ある場合、上記の条件には当てはまらなくなります。

条件に当てはまらない場合は、確定申告をする必要があります。

公的年金が400万円を超える場合や、アルバイトなどの収入が20万円を超える場合は、確定申告をする必要があります。また、外国の公的年金の支給を受けている方は、源泉徴収の対象にならないため、この場合も確定申告が必要です。

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【消費税】インボイス制度スタート後の消費税申告状況について: 　国税庁は、令和5年分の所得税等、消費税の確定申告状況を公表しています。令和5年10月からインボイス制度が導入されたことを受け、令和5年分の個人事業者の消費税の申告件数は、前年分から91万7千件増えて197万2千件（前年比86.9％）となった。免税事業者からインボイス発行事業者になった人は104万8千人だった。

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１.インボイス制度スタート後の消費税の確定申告状況

令和5年分の所得税確定申告は、インボイス制度がスタートして初めての確定申告だったが、個人事業者の消費税申告件数は、免税事業者から新たに課税事業者に転換したことにより、全体としては前年分の105万5千件から91万7千件増え、197万2千件（対前年比＋86.9％）と大幅に増加した。また、申告納税額も、前年分の6,277億円から9.1％増え6,850億円と増加している。

２.「2割特例」適用の申告者73万4千人

国税庁の発表によると、5年中にインボイス発行事業者になった者は197万6千人いるが、そのうち、期限内申告したものは約9割に当たる174万4千人とかなり高い数字となっている。

インボイス発行事業者の登録者の中には、同5年中に申告すべき取引等がなく、消費税の申告義務がない者も含まれており、インボイス発行事業者のうち消費税の申告義務が基本的にあると考えられる者の申告状況を見てみると、約94％の納税者が期限内に消費税申告を行っている。例年の申告状況は約 85～90％となっていることから、この数字はかなり高いことが分かる。

さらに消費税の申告状況を詳細に見ていくと、インボイス制度がスタートして免税事業者からインボイス発行事業者になった者は104万8千人に上るが、そのうち期限内に申告したものは約84.5％の87万5千人に上る。国税庁のインボイス制度の周知徹底が実った形だ。国税庁では現在、課税事業者で申告書の提出がないものには「お尋ね」「行政指導」をするなりして期限後申告を奨励している。

なお、免税事業者からインボイス発行事業者になった者のうち、2割特例を適用した申告者数は73万4千人で、83.9％となっている。2割特例は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者になった者を対象に、納付税額を売上に係る消費税額を2割にできる特例。2割特例を適用できる期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間となっている。

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【消費税】輸出免税とは？

事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。

しかし、販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されます。これは、内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。

免税される輸出取引の範囲

課税事業者が次のような輸出取引等を行った場合は、消費税が免除されます。

（1）国内からの輸出として行われる資産の譲渡または貸付け

（2）国内と国外との間の通信または郵便もしくは信書便

（3）非居住者（注）に対する鉱業権、工業所有権、著作権、営業権等の無体財産権の譲渡または貸付け

（4）非居住者（注）に対する役務の提供

ただし、非居住者（注）に対する役務の提供であっても、国内に所在する資産に係る運送や保管あるいは国内における飲食や宿泊のほか、これらに準ずるもので当該非居住者が国内において直接便益を享受するものについては免税とされる輸出取引にはならず、消費税が課されます。

（注）ここでいう　「非居住者」とは、外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号に規定する非居住者をいいますので、本邦内に住所又は居所を有しない自然人及び本邦内に主たる事務所を有しない法人が該当します。なお、非居住者の本邦内の支店、出張所その他の事務所は、法律上の代理権があるかどうかにかかわらず、その主たる事務所が外国にある場合においても居住者とみなすこととされています。

免税の適用を受けるための証明

輸出免税の適用を受けるためには、その取引が輸出取引等である証明が必要です。

輸出取引等の区分に応じて輸出許可書、税関長の証明書または輸出の事実を記載した帳簿や書類を整理し、納税地等に7年間保存する必要があります。

区分（上記「免税される輸出取引の範囲」における取引）	保存すべき証明書類等
(1)のうち輸出の許可を受ける貨物の場合	輸出許可書（税関長が証明した書類）
(1)のうち郵便物として輸出する場合（当該資産価額(注１)が20万円超のとき）	輸出許可書（税関長が証明した書類）
(1)のうち郵便物として輸出する場合（当該資産価額(注１)が20万円以下で、小包郵便物（注２）またはＥＭＳ郵便物（注２）のとき）	日本郵便株式会社から交付を受けた当該郵便物の引受けを証する書類および発送伝票等の控え（以下の事項が記載されたもの）イ輸出した事業者の氏名又は名称及び住所等ロ品名並びに品名ごとの数量及び価額ハ受取人の氏名又は名称及び住所等ニ日本郵便株式会社による引受けの年月日
(1)のうち郵便物として輸出する場合（当該資産価額(注1)が20万円以下で、通常郵便物（注２）のとき）	日本郵便株式会社から交付を受けた当該郵便物の引受けを証する書類（品名並びに品名ごとの数量及び価額を追記したもの）
(2)の取引の場合	帳簿または書類で一定事項が記載されたもの
(3)、(4)の取引の場合	契約書その他の書類で一定事項が記載されたもの

（注1）この輸出する場合の資産価額とは、FOB価格（※）であり、原則として当該郵便物の現実の決済金額（例えば、輸出物品の販売金額）となります。輸出の時における資産価額が20万円を超えるかどうかの判定は、原則として郵便物１個当たりの価額によります。例えば、郵便物を同一受取人に２個以上に分けて差し出す場合には、それらの資産価額の合計額により判定します。

※　FOB（Free　on Board）価格とは、インコタームズ（国際貿易取引条件）のひとつで、本船渡し条件の価額をいいます。

（注2）万国郵便条約第一条に規定する「小包郵便物」「EMS郵便物」「通常郵便物」をいいます。

なお、輸出免税の適用に必要な輸出許可書等には、これらの書類に係る電磁的記録を含みます。

輸出取引は消費税が免除されますが、それに対応する課税仕入れには消費税および地方消費税の額が含まれています。この課税仕入れの金額には、商品などの棚卸資産の購入代金のほか、その輸出取引を行うのに必要な事務用品の購入や交際費、広告宣伝費などの経費なども含まれます。

そのため、輸出の場合には、課税仕入れに含まれる消費税および地方消費税の額は申告の際に仕入税額の控除をすることができます。

（注）適格請求書等保存方式の下、仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、一定の事項が記載された帳簿および請求書等（適格請求書等）を保存する必要があります。

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【法人税】減価償却とは？

減価償却は、事業で使用する固定資産をそれぞれの耐用年数に応じて取得価額を分割し、経費計上する会計処理の方法です。

固定資産とは、費用化に1年以上かかる資産を指し、代表的な固定資産としては土地や建物、機械設備などが挙げられます。このうち、建物や機械設備、車両など、年月の経過とともに価値が減少していく資産を、減価償却資産（償却資産）といいます。

一般的に、事業のために購入した物品については、損金（経費）として計上する必要があります。しかし、減価償却資産については、購入した年に全額を費用計上できるわけではありません。一定額以上の減価償却資産については、その購入費をすべて当年度の費用として計上することはせず、原則としては一定の期間（耐用年数）に応じて分割して経費計上する減価償却を行います。

資産を使用する過程で減耗や機能低下が発生するなど徐々に価値が減少し、耐用年数が経過すると当初の購入価額に見合う価値をほぼ使い果たすという前提で行われる会計処理が、減価償却となります。

＜耐用年数の考え方と確認方法＞

減価償却を行うには、資産ごとの耐用年数を把握する必要があります。この耐用年数の考え方は、会計上と税法上で異なります。

会計上の耐用年数は、資産の使用方法や使用頻度などを踏まえて、それぞれの企業が個別に設定できます。同じ設備について、A社は頻繁に使うので耐用年数を２年、B社ではそれほど使わないので耐用年数を５年と考えたとしても、実態に即していれば会計上の問題はありません。

しかし、税金の計算をするときに、企業ごとにそれぞれ違った耐用年数を設定していると、課税の公平性が崩れてしまいます。そのため、税法上では、減価償却資産の種類や構造、用途などによって一律の耐用年数が決められているのです。税法上定められている耐用年数を、法定耐用年数といいます。

なお、会計と税務で減価償却資産の耐用年数が異なると処理が煩雑になるため、実務においては、会計上も税法上の法定耐用年数に合わせて減価償却を行うことが一般的です。

＜減価償却を行う目的＞

減価償却を行う大きな目的は、費用と収益を正しく対応させることです。そもそも固定資産は長期間にわたって使用される資産であり、取得した年だけではなく、それ以降も継続して収益に影響を与え続けるものです。

ところが、固定資産を取得した年に一括して費用計上してしまうと、その資産が複数年にわたって実際に収益に与えた影響が会計に反映されず、経営状況を適切に把握できなくなります。そのため、年月の経過とともに価値が減少する固定資産の取得価額を使用可能期間内に配分し、収益と正しく対応させていく必要があります。

また、減価償却には、課税の公平性を確保するという目的もあります。減価償却の仕組みがなければ、利益が大きくなった年に固定資産を取得して費用を一括計上し、税負担を軽くすることが可能になります。

そのような事態を避けるため、法人税を計算する際に各事業年度に費用計上できる減価償却費は、「減価償却資産の取得価額を法定耐用年数に応じて計算した償却限度額まで」と決められています。

＜減価償却を行わないと経営状態の把握が困難となります＞

減価償却を行わないと会社の経営状態を正しく把握できなくなり、金融機関の融資審査等において悪影響を及ぼす可能性があります。法人税法上、減価償却の計上は任意であるとはいえ、節税及び適正な会計処理を行ううえでも、減価償却を行う方が望ましいです。

減価償却の扱いは、個人事業主と法人で異なります。個人事業主の場合は、減価償却は原則として義務（強制償却）となります。そのため、減価償却の対象となる資産を取得した際は、所得税の確定申告において、法定耐用年数に応じた減価償却を行わなければなりません。

それに対して法人の場合は、0円から償却限度額までの範囲で任意の金額を減価償却費として計上できます。これを任意償却といいます。たとえ減価償却を行わなくても、税法上問題があるわけではありません。

減価償却をしなかった場合に、翌期に2年分の減価償却費を計上できることはありません。法人が減価償却を行わないと、その分計上できる損金が少なくなり、税負担が増えることとなります。

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【贈与税】贈与とは？

「贈与」とは、民法第549条において『当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる』と規定しています

つまり、贈与とは、贈与者から受贈者に対して無償で財産的出捐をすることを目的とする諾成契約といえます

【法人税】申告期限いつまで？

法人税の確定申告は事業年度ごとに行うもので、申告期限は事業年度終了の日（決算日）の翌日から2ヵ月以内です。この間に納めるべき法人税額を申告し、納税まで完了する必要があります。

申告期限・納付期限が土曜日、日曜日、祝日などであれば、その翌平日が期限です。もし、期限に遅れた場合は、加算税や延滞税などのペナルティが課される場合があります。

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