よくあるご質問
消費税
- 【消費税】インボイス制度スタート後の消費税申告状況について
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国税庁は、令和5年分の所得税等、消費税の確定申告状況を公表しています。令和5年10月からインボイス制度が導入されたことを受け、令和5年分の個人事業者の消費税の申告件数は、前年分から91万7千件増えて197万2千件（前年比86.9％）となった。免税事業者からインボイス発行事業者になった人は104万8千人だった。
- 【消費税】輸出免税とは？
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事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。
しかし、販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されます。これは、内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。
- 【消費税】消費税の申告・納付
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確定申告・納付のほか、直前の課税期間の消費税額に応じて中間申告・納付が義務付けられています。
- 【消費税】消費税の計算の仕方
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消費税は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算します。
消費税率は複数税率のため、税率ごとに区分して計算する必要があります。
- 【消費税】軽減税率の対象
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１「酒類・外食を除く飲食料品」と２「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」の譲渡には、軽減税率が適用されます。
- 【消費税】税率
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・標準税率10％（消費税率7.8％、地方消費税率2.2％）
・軽減税率8％（消費税率6.24％、地方消費税率1.76％）
注：地方消費税額は、消費税額の22/78です。
- 【消費税】免税事業者
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基準期間の課税売上高及び特定期間の課税売上高等が1,000万円以下の事業者（免税事業者）は、その年（又は事業年度）は納税義務が免除されます。
なお、免税事業者でも課税事業者となることを選択することができます。
適格請求書発行事業者の登録を受けている間は、納税義務は免除されません。
- 【消費税】納税義務者（課税事業者）
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その課税期間（個人事業者は暦年、法人は事業年度）の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者（課税事業者）となります。基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その課税期間においては課税事業者となります。
- 【消費税】非課税取引
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次のような取引は、消費税の性格や社会政策的な配慮などから非課税となっています。
１ 土地の譲渡、貸付け（一時的なものを除きます。）など
- 【消費税】課税される取引
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国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に課税されますので、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象となります。
外国から商品を輸入する場合も輸入のときに課税されます。