次のような取引は、消費税の性格や社会政策的な配慮などから非課税となっています。

１　土地の譲渡、貸付け（一時的なものを除きます。）など

２　有価証券、支払手段の譲渡など

３　利子、保証料、保険料など

４　特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡

５　商品券、プリペイドカードなどの譲渡

６　住民票、戸籍抄本等の行政手数料など

７　外国為替など

８　社会保険医療など

９　介護保険サービス・社会福祉事業など

10　お産費用など

11　埋葬料・火葬料

12　一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付けなど

13　一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など

14　教科用図書の譲渡

15　住宅の貸付け（一時的なものを除きます。）