国税庁は、令和5年分の所得税等、消費税の確定申告状況を公表しています。令和5年10月からインボイス制度が導入されたことを受け、令和5年分の個人事業者の消費税の申告件数は、前年分から91万7千件増えて197万2千件（前年比86.9％）となった。免税事業者からインボイス発行事業者になった人は104万8千人だった。

１.インボイス制度スタート後の消費税の確定申告状況

令和5年分の所得税確定申告は、インボイス制度がスタートして初めての確定申告だったが、個人事業者の消費税申告件数は、免税事業者から新たに課税事業者に転換したことにより、全体としては前年分の105万5千件から91万7千件増え、197万2千件（対前年比＋86.9％）と大幅に増加した。また、申告納税額も、前年分の6,277億円から9.1％増え6,850億円と増加している。

２.「2割特例」適用の申告者73万4千人

国税庁の発表によると、5年中にインボイス発行事業者になった者は197万6千人いるが、そのうち、期限内申告したものは約9割に当たる174万4千人とかなり高い数字となっている。

インボイス発行事業者の登録者の中には、同5年中に申告すべき取引等がなく、消費税の申告義務がない者も含まれており、インボイス発行事業者のうち消費税の申告義務が基本的にあると考えられる者の申告状況を見てみると、約94％の納税者が期限内に消費税申告を行っている。例年の申告状況は約 85～90％となっていることから、この数字はかなり高いことが分かる。

さらに消費税の申告状況を詳細に見ていくと、インボイス制度がスタートして免税事業者からインボイス発行事業者になった者は104万8千人に上るが、そのうち期限内に申告したものは約84.5％の87万5千人に上る。国税庁のインボイス制度の周知徹底が実った形だ。国税庁では現在、課税事業者で申告書の提出がないものには「お尋ね」「行政指導」をするなりして期限後申告を奨励している。

なお、免税事業者からインボイス発行事業者になった者のうち、2割特例を適用した申告者数は73万4千人で、83.9％となっている。2割特例は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者になった者を対象に、納付税額を売上に係る消費税額を2割にできる特例。2割特例を適用できる期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間となっている。