相続税

【相続税】申告・納税の期限はいつまで？

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内に行うことになっています。

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例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。

なお、この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限とみなされます。申告期限までに申告をしなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で申告をした場合には、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。

相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地を所轄する税務署ではありません。

相続税の納税は、上記の申告期限までに行うことになっています。

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【相続税】親が亡くなりました。遺産を相続する場合にどのような税金がかかるのですか？

亡くなられた親や配偶者（被相続人）から、お金や土地などの財産を受け継いだ（相続した）場合、その受け取った財産には、相続税がかかります。

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　相続税は、財産を相続した場合に必ずかかるわけではありません。具体的には、相続した財産の額から、借金や葬式費用を差し引くなどした後の額が、一定の額（基礎控除額）を上回るときに、相続税がかかります。なお、実際に相続税がかかった方の割合は、亡くなられた方の9.9％程度です（令和５年）。
この「基礎控除」の額は、3,000万円＋（600万円×法定相続人数）で計算します。例えば、相続人が「被相続人の配偶者と子２人」の場合、法定相続人数は３人となり、「基礎控除」の額は4,800万円となるので、相続した財産の額が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。

　相続税を計算する際には、いったん相続税の総額を計算したうえで、あらためてそれぞれ納める相続税の額を計算します。
例えば、相続人が「被相続人の配偶者と子２人」の場合において、被相続人の遺産１億円を、法定相続分どおり、被相続人の配偶者5,000万円、長男2,500万円、長女2,500万円ずつ相続した場合の相続税の額は、以下のような額になります。

被相続人の配偶者:0万円（相続した財産の額が1.6億円を下回るため、全額が差し引かれます）
長男・長女:各157.5万円

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