よくあるご質問
- 【確定申告】年受給者でも確定申告必要でしょうか？
-
年金受給者は原則、確定申告が必要です。それは、年金も「所得」の一種であり、所得税と住民税の課税対象となるからです。
ただし、高齢者に負担をかけないようにするため、「確定申告不要制度」というものがあります。この制度の条件に当てはまる場合、特別な手続きの必要なく確定申告が不要になります。
確定申告不要制度とは、「公的年金の収入金額の合計額(2か所以上ある場合は合計額)が年400万円以下」で、「公的年金がすべて源泉徴収の対象」かつ「公的年金等に係る雑所得以外の所得が年20万円以下」である場合、確定申告が不要になる制度のことです。
「公的年金等」とは、国からもらえる年金や退職年金のことを言い、所得税のくくりでは「雑所得」と呼ばれるものです。それ以外の所得、たとえばアルバイトによる収入や株式投資による利益が年20万円以上ある場合、上記の条件には当てはまらなくなります。条件に当てはまらない場合は、確定申告をする必要があります。
公的年金が400万円を超える場合や、アルバイトなどの収入が20万円を超える場合は、確定申告をする必要があります。また、外国の公的年金の支給を受けている方は、源泉徴収の対象にならないため、この場合も確定申告が必要です。